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【レポート】未来の年表 人口減少日本で起きること(河合雅司氏)の講演会が仙台で開催

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ベストセラー『未来の年表』(講談社現代新書)は『未来の年表2』(同)との累計70万部を突破。その著者である河合雅司氏の講演会が、本日(2018年9月24日)仙台市内で開催されました。

主催は、株式会社 乾杯・KANPAIの松尾社長。学生も含め、270名が参加。今回の講演内容は、生活者としての国民全員に関係する内容であるため、老若男女が一堂に介しました。

講演会の開催概要:

河合雅司氏講演会「『未来の年表』人口減少日本で起きること」仙台

はじめに

河合氏より「人口が減っても、次の世代へ受け継いでいくにはどうすれば良いのか、みなさんと一緒に考えていきたい」の一言から本題がスタートしました。

2017年の人口動態(確定数)

  • 年間出生数:過去最低
  • 死亡数:戦後最多
  • 自然減:過去最大
  • 婚姻件数:戦後最少
  • 離婚件数:減少

今後、出産期にある25〜39歳の女性数も減少していくため、出生数の大幅な回復は望みが薄い。また1世帯あたりの子どもを産む数が、6人以上に増えるのも難しいと考えられます。そのため、さらに人口が減っていくことになるでしょう。

人口が減っても、危機感が伝わらないのは、以下の2点が考えられます。

  1. 自分に関係していると感じるようなことがない。
  2. 大きな街に住んでいるとピンとこない(危機感が醸成されない)。

自治体の課題

自治体で子育て支援など、手厚い支援を行い、住民の引っ張り合いが始まっています。東京含め、日本中で人口が減っていくため、社会全体から機能しなくなるので意味がないとのこと。

地方創生≠自治体延命策

×地方分権がすすまないから

×自治体(首長)の生き残り

×定住者の引っ張り合い

○住み続けられる地域を1つでも多く

上記より今後は、「発想を変える」必要があります。

高齢社会の4大特徴

以下の4つが大きな特徴です。

  1. 高齢化する高齢者:増える80代
  2. 女性高齢者が増加:半数が90歳
  3. 1人暮らしが増加:2040年女性25%
  4. 貧困層増加:非正規雇用者の高齢化

仙台の街が後25年で高齢化が深刻になる。若い人が減っていく中で、効率化を指標にしていく社会は終わりになる。

どうやって、人に寄り添っていく社会にするか」が大切になるとのこと。

例えば、証券会社などは、65歳以上の元営業マンを採用し、年齢の近い70歳以上の方向けに営業することが増えてきたとか。ターゲット顧客と出来る限り近い年齢層であると、より親しみがあって良いとのこと。

戦後の成功モデルは破綻へ

以下の3つが戦後の成功モデルでした。しかし、今は通用しなくなってきました。

  1. 大量生産・大量販売(国内で販売)
    →縮む国内市場・コンピューター発展

  2. 大都市への集中(集積の経済)
    少子化による地方の若者不足

  3. 終身雇用・年功序列
    →新卒不足、職場の高年齢化で破綻

人口減少社会では、どんな政策も産業も「街づくり」の視点抜きに成り立ちません。一人だけ抜け駆けできない時代。みんながきちんと社会を機能できるようにしないと回らない時代に突入しています。

しかし、部分最適で進めているのが現状。「このままでは、この国が衰退していってしまいます」と河合氏は課題認識を持たれ、次にような対策案を語っていただきました。

今後の課題対策

次に労働者不足対策、政府の4本柱を確認。

  1. 外国人労働者の受け入れ
  2. AI・ロボットの実用化
  3. 高齢者の社会参加
  4. 女性の活躍推進

これらは、重要ですが「切り札」にまでは進展しません

そこで、大切になってくるのが、以下の3点。

  1. 少人数ビジネスで付加価値UP
  2. 「東京」から脱却し地域の特色生かす
  3. 高齢者が暮らしやすいスマートな街へ

具体的な施策例

ヨーロッパ型国家を目指すと良いだろうとのこと。ヨーロッパも同じ状況で成功している国が多いためです。

  1. 「東京依存」から自己完結型
  2. 企画、商品開発、販売まで一環
  3. 「匠の技」と最先端技術の融合
  4. 高付加価値品・少量生産にシフト

誰に対して、どういうニーズに応えていき、高く売っていくのか、買ってもらうのかを考えていくことが大事。まさに、ブランディングです。

あとは、今までの発想を大胆に転換していくことが大事。例えば、決まった曜日だけ商店街を開ける。それ以外は、地域の支え合いや別なコトに時間を使うなど、工夫していくことが良い。

さいごに

成長止まれば「衰退」の始まり。経済成長無くして、医療も社会保障もなし。働き手の捻出&付加価値UP、戦略的に縮めるかどうかを早急に検討し、対応することが必要と感じました。

現在、100人で100億円のところを50人で80億円にして、1人あたりのGDPを大きくすることが今後求められます

そのためには、「少量生産でいかに高付加価値品を提供していけるかが大切」です。

特に、「発想の転換」が急務。様々な異業種の方と垣根を越えたつながりを作るコト地域内・地域外と連携を密にして、強みを持ち寄った小さなチームを作るコトが必要ではないかと、改めて痛感しました。今後、精進して参ります。

今回の講演会を通して、数多くのヒントをいただき、ありがとうございました。大変多忙なところ、講演してくださった河合雅司さんをはじめ、主催者の松尾公輝さん、運営スタッフのみなさま、参加者のみなさま、ありがとうございました。